プレスリリース

中国中央政府の所属組織である非公立医療機構協会が7日間の訪日を終えて帰国

  • 2018.8.11
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

日中医療・介護技術交流協会が招聘した中国本土にある22万の民間医療機関を管理監督する中国中央政府民政部の所属組織である非公立医療機構協会は、傘下の加盟医療機関の関係者ら60余名と共に8月9日、7日間の訪日日程を終えて帰国しました。


平成30年8月2日より、来日していた「中国非公立医療機構協会」(Chinese Non-government Medical Institutions Associatition)(以下「CNMIA」)の幹部並びに、中国民間病院の医療関係者61名は、7日間の訪日日程を終了し9日、帰国の途につきました。

8月2日から8日までの1週間の滞在中、訪日団は当機構の日本窓口となる「一般社団法人日中医療・介護技術交流協会」(Japan China Medical and Care Technology Association )(以下「JCMC」)と、中国の民間病院(介護施設等)向けに、医療機器や介護用品などの認証、推奨を行なうプラットフォームの日中連携に関する調印式を行った後、厚生労働省、経済産業省、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)等を表敬訪問する傍ら、慶応義塾大学病院、東京医科大学病院、東邦大学医療センター大橋病院などの大学病院や東京都健康長寿医療センター、また医療法人社団桐和会グループをはじめとする民間医療施設を訪問、日本の医師、医療関係者と懇談を行ないました。

6日には、衆議院第一議院会館において、様々な角度から日中医療・介護の連携を考えるセミナーを開催。
この模様は中国CCTVで報道されています。
https://v.qq.com/x/page/s0749saccj8.html(こちらからご覧頂けます)

このような交流を通じて、今回来日した訪日団60余名は、日本の医療水準の高さだけでなく、患者に対するホスピタリティなど、様々な場面で日本の医療レベルのクォリティを実感した訪問となりました。

また、帰国前日の7日には、医療機器、介護用品等の日本企業を対象とする説明会を開催。
CNMIA会長より、深刻な少子高齢化が懸念される中国において、医療や介護の現場において、品質の良い日本の製品を調達するニーズが急激に高まっており、CNMIAが運営するB2Bプラットフォームを利用して、多くの日本製品を中国22万の医療機関、介護施設等に届けたいとの呼びかけがありました。

このプラットフォームは、日本の医療関連・介護関連メーカーにとっては、日本国内にとどまらず広大な中国市場へ進出するための新しい販路となり得ます。
日中双方のニーズを汲んで、透明性の高い、安心できるビジネスプラットフォームを立ち上げるために、 中国CNMIAと同協会の日本における窓口となるJCMCとの連携が今回の訪日を期にスタートすることが発表されました。


同説明会は、JCMCのサイト(https://jcmc.jp) で動画配信される予定です。


中国非公立医療機構協会とは
Chinese Non-government Medical InstitutionsAssociatition (CNMIA)

中国非公立医療機構協会(CNMIA)は、中国国務院、国家衛生・計画委員会、民政部の認可を受けた、国家一級※1に位置づけられる非営利の協会。
中国の民間資本の医療機関と中国政府の橋渡し役であり、かつ傘下の医療機関を指導監督する立場にあり、医療水準の向上や経営の拡大などを後押しする様々なプロジェクトを展開している。
※1 「国家一級」とは、中央政府の省庁のもとに活動する組織を指し、その構成メンバーは公務員であり、中国共産党の書記が在籍している。日本の独立行政法人に準ずる。

1)加盟医療機関
中国非公立病院とは、公的資金100%以外の医療機関であり、外資、内外の合弁、官民、株式、企業連合、個人などの形態がある。
全国で44.6万機関あるが、同協会には診療所等を除いた22万の医療機関が加盟している。

2)協会の概要
本協会は4年前に設立され、本部は北京に置かれている。
医療分野別に38の支部が存在する。また、地方には全31省のうち、15省において、地方協会が設立されている。
協会は中国の民間医療機関(介護施設等も含む)の医療技術やホスピタリティの品質向上を目的として設立された機関であり、その一環として傘下の医療機関で消費される様々な医療、介護関連製品を認証、推奨するB2Bプラットフォームを運営している。


「日中医療・介護技術交流協会(JCMC)」とは
Japan China Medical and Care Technology Association (JCMC)

日本企業の中国における知的財産保護を目的に活動する一般社団法人日中知的財産保護協会が母体となって設立された医療・介護の分野に特化した社団法人。
WWIPコンサルティングジャパンが事務局運営を行なっている。
日中間の医療医学分野の交流が多くの日本の機関、組織が様々なレイヤーを通じて活発に行なわれている中、その活動は中国の国営医療機関や医師などとのハイレベルの医療技術の共有、研鑽に重心が置かれがちであり、ともすると、日本で一般民間病院にも広く普及しているような医療ノウハウや、民間病院のマネジメント手法などが共有されるニーズはないと受け止められていた傾向がある。
当協会は、中国非公立医療機構協会の唯一の日本の窓口として、中国全土の46%を占める中国の民間医療機関(全土で45万機関、内加盟機関は22万機関)の総合力の向上をサポートすることで、中国の人々の健康に寄与することを目的としている。

(業務内容)
1. 情報、ノウハウを非公立医療機構協会を通じて提供する。
(1) 医療機関のマネジメント力の向上
(2) 医療関係の人材育成
(3) 日本の医療技術、医療ノウハウの提供
(4) 2.6億人の高齢者に対する慢性病対策や介護ノウハウの提供

2. 日本製品を中国22万の医療機関に推奨する認証事業の窓口業務を行なう。
> 製品認証から推奨、販売までの流れ
(1) 当社団法人の会員企業の製品を非公立医療協会に紹介。
(2) 同協会が当該製品の品質、効能等を確認した上で認証。
(3) 会員医療機関22万所に推薦、
(4) 同時に非公立医療協会の会員向けEコマースサイトで推奨製品として告知、B2Bサイトにて販売する。

> 対象となる製品は以下の通り
(1) 医薬品
(2) 医療機器
(3) 介護用品
(4) ほか、高齢者用の身の回り用品など


《一般社団法人日中医療・介護技術交流協会(JCMC)概要》

協会名  : 一般社団法人日中医療・介護技術交流協会
代表理事 : 長崎幸太郎(一般社団法人日中知的財産保護協会 理事)
理  事 : 神代雅喜(WWIPコンサルティングジャパン 代表)
所在地  : 東京都港区西新橋1-17-11
設  立 : 2018年7月25日
連絡先  : TEL:03-6205-7119 FAX:03-6206-6743 (WWIP内事務局)
URL   : http://jcmc.jp/


《株式会社WWIPコンサルティングジャパン 概要》
商  号 : (株)ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン
代表者  : 代表取締役CEO 神代雅喜
所在地  : 〒105-0003 東京都港区西新橋1-17-11 (新橋東栄ビル2階)
設立   : 2018年4月
事業内容 : 海外における知的財産に関するコンサルティング業務
知財保護(調査・摘発)、知財関連申請業務代行

(1) ニセモノを発見し、模倣品工場の調査と摘発を行います。
(2) 安心、安全な版権投資及び各種の投資を実現します。
(3) 越境ECサイトの非正規流通を著作権侵害で摘発します。
(4) 商標登録の申請をアジア全域で迅速に実施します。
(5) 常時監視体制により効果的な冒認商標対策を実施します。
(6) CFDA等の政府機関への登録申請を迅速に実施します。
資本金  : 300万円
URL   : http://www.wwip.co.jp/


本件についてのお問い合わせ先

JCMC事務局
TEL:03-6205-7119 FAX:03-6206-6743