会員規約

会員規約

第1条(活動目的)
一般社団法人日中医療・介護技術交流協会(以下「協会」という)は、中国、アジアでのビジネス展開を目指す医療機器メーカー、医薬品メーカー、介護用品メーカー等の企業の窓口として、また、日本の医療技術を中国に提供する窓口として中国の非公立病院が加盟する非公立医療機構協会と連携することを目的とする。
2 前項の活動目的を達成する為に、協会は法人・団体を対象として、正会員及び賛助会員等を募り、会員組織を構成する。

第2条(事業)
協会は、前条の目的を達成する為、次の号に掲げる事業を行う。
1)日本の病院マネジメントに関する情報の提供
2)医療関係の人材育成
3)日本の医療技術、医療情報の提供
4)2.6億人の高齢者に対する慢性病対策や介護技術の提供
5)日本企業の中国における流通を支援する為の日本の医療、介護用品の認証事業
2 協会は、前項第1号、第2号、第3号、第4号、第5号の各号に関する業務の一部を当協会以外の者に委託して実施することができる。

第3条(本規約の範囲)
本規約は、協会に会員として入会したものが、協会の会員として行う一切の行為に適用される。

第4条(会員)
会員とは、次の各号に掲げる全ての要件を満たした場合に、当協会との間に会員契約が成立したものをいう。
1)代表理事が認めた当協会の定義や活動趣旨に賛同していること。
2)本規約内容に同意していること。
3)当協会の申し込み方法により、申し込み手続きが完了し、協会の承認を得ていること。
4)入会金を支払ったこと。

第5条(入会の不承認)
当協会は、次の各号に⼀つでも該当する場合は、⼊会の承認をしない場合がある。
(1)当協会の趣旨に賛同していないと判断した場合
(2)過去に会員規約違反等により、会員資格の取り消されることがあると判明した場合
(3)⼊会申込書の記載内容に虚偽の記載があったことが判明した場合。
(4)法令に違反している場合、もしくは著しく社会規範に反する場合、または、その恐れがあると判断した場合。
(5)その他、会員とすることを不適格と判断した場合。

第6条(有効期間と更新)
会員資格の有効期間は、第4条の規定により会員になった日の翌月1日から1年間とする。2 以後、第12 条による退会の申し出または第13条による会員資格の喪失のない限り、⾃動で1年間更新されるものとする。その後もまた同様とする。
2 更新の際に、年会費の支払いが期日までにないこと、当協会より通知を受け1か⽉以上支払いがない場合、会員資格は喪失となる。

第7条(会費および⽀払⽅法)
会員は本条の規定に従い、⼊会⾦及び年会費を所定の⽅法にて⽀払うものとする。
2 入会金及び初回年会費は一括にて支払うものとする。次年度以降の年会費は別途協会が定める期日までに支払うものとする。振込手数料は会員の負担とする。

  • 入会金 未定(消費税別)
  • 月会費 未定(消費税別)

3 当協会は、会員への事前告知をもって、月会費を変更することができるものとする。

第8条(年会費の払戻)
当協会は、⼀旦⽀払いを受けた⼊会⾦及び月会費については、その理由の如何を問わず返還しないものとする。

第9条(会員の権利及びサービスの提供)
当協会は、第1条に本規約に基づき、会員に対し以下のサービスを提供するものとする。
1)協会の会員企業の製品を非公立医療協会を通じて非公立病院に紹介
2)協会の会員企業の当該製品の品質、効能等を確認の上で認証
3)前項の製品を協会の会員医療機関最大45万ヶ所に推薦
4)非公立医療協会の会員向け電子商取引サイトにて推奨製品として告知、直接販売が可能なものをサイトを通じて販売
2 会員は、当協会の提供するサービスの利⽤にあたり、会費の他に費⽤が必要となる場合がある。

第10条(譲渡禁⽌等)
会員は、本規約に基づく一切の権利および義務を第三者に譲渡または移転をし,貸与しまたは担保に供する等の⾏為はできない。

第11条(変更の届出)
会員は、登録した会員情報に変更があった場合は、遅滞なく当協会に変更後の事項を通知するものとする。
2 前項の通知がなかったことで会員が不利益を被った場合であっても、当協会は⼀切その責任を負わないものとする。

第12条(退会)
会員は、当協会が定める所定の⽅法により、任意にいつでも退会することできる。ただし、やむを得ない事由あるときを除き、退会の1か月前までに当協会に対して通知するものとする。

第13条 (会員資格の喪失)
会員が次の各号のいずれかに該当するときは、協会は本契約を解除し、会員資格を喪失させることができる。
1)当該会員である法人又は団体が解散したとき。
2)当協会の本規約、資格の規約その他協会が別に定め、協会との間で合意した約定に違反したとき。
3)当協会の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき。
4)法令に違反している場合、もしくは著しく社会規範に反する場合、または、その恐れがあると判断した場合。
5)所定の期日迄に会費の支払いをせず、催促後なお会費を1ヶ⽉を過ぎても支払い不能となったとき。
6)その他、会員とすることを不適格と判断した場合。
2 第4項に該当する会員は当該時点で発している会費その他の債務等、当協会に対して負担する債務は、会員資 格喪失後も、その債務の履⾏の義務を負うものとする。

第14条(秘密保持)
当協会は、会員登録した情報および会員によるサービスの利⽤履歴等の情報(以下、「会員情報」といいます) を適正に管理することに努めまることとする。
2 当協会の⽬的を達成するために外部委託等を必要とする場合には、当協会は、外部委託先との間で会員情報の秘密保持に関する協定を締結し、外部委託先に協定遵守を確約させた上で必要な会員情報を提供することをできるものとする。
3 当協会は、前項または以下の各号のいずれかに該当する場合は、会員情報を第三者に提供することができるものとする。
1)法令に基づく場合
2)本⼈の同意がある場合
3)法令により要請され、且つ当協会開⽰を妥当だと判断した場合
4)利⽤⽬的の達成に必要な範囲内で、業務の⼀部を委託する場合
5)個⼈情報保護法等により、本⼈の同意を得ずに提供を認められている場合

第15条(権利帰属等)
当協会が提供するサービスに含まれるノウハウ、著作権その他の知的所有権は、すべて当協会に帰属するものとする。
2 会員は、当協会の事前の承認なしに、テキスト・⽂書・様式等、当協会から提供されるあらゆる形のコンテンツの⼀部または全部を複製・転載・改変・編集・翻訳・送信等することはできない。

第16条(免責及び損害賠償)
本規約の有効期間中並びに有効期間終了後、本事業に関して会員又は第三者が損害を被った場合であっても、協会は一切の責任を負わず、且つ会員からの一切の救済も受けないものとする。
2 当協会及び会員が損害を被った場合、当協会および会員は当該喪失会員に対して損害賠償を請求することができるものとする。

第17条(規約の変更)
本規約の改廃は、理事会の決議を得るものとし、会員の同意なく本規約の内容を適宜、変更できるものとする。

以上